（１）土地測量

　　　土地測量には、境界確定測量と現況測量等があります。

　　　境界確定測量は、法務局・市役所・官公署で資料を調査し、それをもとに現況測量を行い、土地の地積の確定と、土地の　　　　

　　　境界の確定を行います。その後、役所や隣接地の所有者との立会いをして、公的な境界を確認し、境界標を設置します。

　　　弊社では、関連会社の中国法務合同事務所（土地家屋調査士事務所）と連携し、一連の業務をスムーズに行います。

　　　現況測量は、周辺の境界標や資料をもとに現地の測量をおこなう測量のことです。確定測量とは異なり、隣地の所有者と　　　　

　　　の立会いをせず、現在ある資料を用いて測量を行います。

　　　弊社では、3Dスキャナー測量機により、人の立ち入りが難しい「がけ地」や「住宅の裏山」の形状を把握する現況測量　　

　　　にも力をいれています。この調査により、がけ地や裏山の危険性を早期発見することが可能です。

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（２）敷地調査

　　　土地には、周囲の安全や日照などの環境を守るため、さまざまな法規制があります。そのため、役所調査により、法務　

　　　局・市役所・官公署などの行政機関にて敷地に関連する法律・条令などの調査を行います。

　　　役所調査で法規制を確認できたら、建築予定地の現地調査を行います。現地調査では、現況測量や、隣地との関係、前面

　　　道路との高低差など、目視で確認できるものを調査します。現況測量では、現地の形状・広さ・高低差・方位なども調査

　　　します。これにより、道路と接道、・隣地境界の現況、建築予定地の現況などの確認を行います。

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（３）土木建築設計

　　　敷地調査をふまえ、お客さまの不動産の安心安全な有効利用を企画・設計します。これまで、小規模な宅地開発から大型　　　

　　　分譲地の開発まで、お客さまのニーズに応える独自性の高いご提案を行い、豊富に実績を積み重ねてきました。

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（４）各種許可申請

​　　　宅地造成等（開発行為）を行なう場合に必要とされる許可のことを開発許可と言います。これは都市計画法に基づく制度　

　　　であり、県もしくは市へ「開発許可申請」を行って許可を受ける必要があります。又、がけ条例届出、市街化調整区域の　

　　　建築、位置指定道路申請、宅造法許可、砂防法許可、河川法許可、都市計画法開発許可等の建築・造成工事には、許可が

　　　必要です。これらの各種許可申請を行います。

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（５）不動産仲介・売買

　　　不動産仲介・売買のご相談もお受けします。保有している土地を売却し、新たな土地を購入したい。アパートやビルを建　

　　　設した場合の将来的な収益性やリスクを知りたい・・・。不動産投資に関するご相談にお応えするためには、法律や税務

　　　に精通した総合的な知識、そして、時代の変化を読む“確かな目”が必要です。弊社では、多彩な分野の専門家が意見や

　　　アイデアを出し合い課題に取り組み、資産運用に関するお客さまのベストな選択をサポートいたします。

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（６）相続対策コンサルティング

　　　相続財産の約7割は土地です。しかし、相続税の納付は原則として現金であるため、土地を処分し、納税資金をつくらな　

　　　ければならない場合も出てきます。また、物納する場合も、できるだけ良い土地を残すよう工夫したいものです。私たち

　　　は、お客さまの財産コンサルタントとして、遺産分割等に伴うトラブルの防止や解決、土地の有利な売却による納税資金

　　　の準備、相続対策等のアドバイスを多彩に行っています。

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