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広島市西区上天満町10番24号
☎082-503-7755
防災への取り組みの必要性
広島県では、高度経済成長期から平成初期に至る期間、人口の増加を吸収するため、多数の山の斜面を造成し宅地として利用してきました。結果として、がけの上、がけの下に隣接して住居を構えるケースが多くなりました。当時の建築確認申請におけるがけへの対応基準は低く、結果として豪雨時に土砂災害に巻き込まれる可能性の高い住宅が多数存在することとなりました。近年の大規模な豪雨災害、土砂災害を経験し、行政の建築確認に対する基準は厳しさを増してきました。あわせて住宅を新築または改築する方々および住宅を提供するハウスメーカー様の災害リスク対応に係る意識は高まっており、がけの測量調査を受注することが増えてきました。
弊社は、宅地造成や住宅の建設の第1工程である測量・調査を担う者の責任を認識し、測量技術と土木建築の知識を用いた減災を実現することを理念として活動しています。
防災への取組み
広島県建築基準法施行条例
がけ崩れに対する建築物の安全性を確保するために、住居の用に供する建築物を建築する場合、その敷地が２ｍを超えるがけの上にあるときには、がけの下端から建築物との間に、がけの高さの１．７倍以上の水平距離を保つ必要がある。また敷地が５ｍ以上のがけの下にあるときには、がけの上端から建築物との間にがけの高さの１．７倍以上の水平距離を保つ必要があります。
広島県の現状
広島県がまとめた資料によると、土砂災害から保全されるべき家屋や施設等の数について、災害警戒区域等の保全対象戸数約404,000戸のうち、令和３度末までに整備完了予定の戸数約116,000戸であり、約288,000戸が未整備の状態です。
また、広島 県が指定した土砂災害危険個所は約32,000件あり、行政への聞き取りによるとその区域に立地する家屋は約15万件ありますが、それらについては未だ測量調査を行われていません。
これらの家屋又は施設には減災対策が必要ですが、行政の行う防災対策事業ではカバーしきれていないのが現状です。
そのため今後は、自衛的な防災・減災対策の必要性が高くなります。
当社の測量業務の強み
①３Ｄスキャナー測量機を用いた現地測量
弊社は、土木工事等で使用される高性能の３Ｄスキャナー測量機を導入しています。
このような測量機を導入している測量会社は稀であり、先進的な取組みとして評価されて
います。３Ｄスキャナー測量機の原理とは、レーザー光を対象物に直接当て戻ってきたレー
ザー光の時間のずれより距離を確定する測量方式（ノンプリズム測定方式）を利用し、1 秒
間に数万点の計測を面的に行いそのデータを取得解析して３次元ＣＡＤモデルを生成するも
のです。
②３Ｄ解析ソフトを用いた作図
一般的な同業者がＣＡＤを用いて作図するのに対し、当社は３Ｄスキャナー測量機を用い、
リアルタイム自動合成機能および３Ｄ解析ソフトによって自動化しています。
③オンライン会議システムを用いた納品説明
３次元の図面をオンライン会議システムで納品説明することができます。この方法はお客様
にとって分かりやすく、コロナ禍での非対面ビジネスモデルとして高い評価を受けていま
す。
測量後の防災・減災対策 ご提案
弊社には２級建築士や宅地造成技術者、土地家屋調査士などの減災対策に必要な技術を持つ社員がおり、効果的な減災対策をご提案することができます。このようなご提案は通常の設計事務所ではほぼ不可能であり、弊社が選ばれる要因となっています。
対策前
対策後
